国保と社保で「本当に違う」たった一つのこと
妊娠や出産を考えたとき、
多くの人が気にするのは「出産費用はいくらかかるのか？」という点です。
ですが、実は――
本当に差が出るのは、そこではありません。
出産費用は「ほぼ同じ」
まず、よくある誤解から。
国保でも社保でも、出産育児一時金（原則50万円） は支給されます。
そのため、
- 「出産費用が高すぎて払えない」
- 「国保だと出産が不利」
ということは、実はあまりありません。
さらに2026年以降は、正常分娩が保険適用になる方向で制度改正も進んでいます。
ここだけを見ると、「国保でも社保でも大差ない」と感じるかもしれません。
本当の違いは「出産後の生活」
問題はここからです。
出産前後は、
- 思うように働けない
- 仕事を完全に休む期間がある
- 収入が一気に止まる
という状態になりがちです。
この「働けない期間」をお金で支えてくれる制度があるかどうか。
ここで、国保と社保の差がはっきり分かれます。
社保だけにある「出産手当金」
社会保険に加入している人（被保険者本人）は、出産手当金を受け取ることができます。
- 出産前42日
- 出産後56日
- 合計 約3か月
この期間、給与の約3分の2 が支給されます。
たとえば、月30万円相当の収入がある人なら、
👉 約20万円 × 約3か月 ＝ 約60万円
出産中の「生活費」が、制度で守られるイメージです。
国保には「収入補填」がない
一方、国保の場合。
- 出産育児一時金 → あり
- 出産手当金 → なし
つまり、
出産費用は何とかなるけど
出産中の生活費は完全に自己責任
という状態になります。
貯金を切り崩すか、無理をして早めに働くか選択肢は限られます。
よくある勘違いに注意
ここで、特に多い誤解を整理します。
- 「配偶者の扶養に入れば安心」 → 出産手当金はもらえません
- 「2026年に出産が無償化されるから大丈夫」 → 生活費は保証されません
- 「出産育児一時金があるから十分」 → それは病院代の話だけです
まとめ
制度が少しずつ整ってきた今だからこそ、
「どの保険に、どの立場で入るか」 が、将来の安心を大きく左右します。
そして何より大切なのは――
今からでも、選択肢を知ることはできるということ。
もう妊娠している人も、これから考えたい人も、「遅すぎる」ということはありません。
今の状況を知り、自分と家族にとって無理のない形を考える。
それだけでも、気持ちは少し軽くなります。
知ることは、あなたと大切な人を守るための、静かで確かな一歩です。
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