投稿者: lifesupport_admin

【お客様インタビューVol.3】スタッフも安心！社会保険で“健康診断”が整うサロンへ✨

美容室を経営されているオーナー様から、「スタッフの健康や将来のことも考えてあげたい」という声を多くいただきます❗ 実は、国民健康保険や建設国保の場合、健康診断を受けさせる義務がなく、受けたい場合は自己負担💰忙しさもあり、「何年も健診を受けていない」というスタッフも少なくありません😞 一方で、社会保険に切り替えることで 年1回の定期健康診断が会社として実施できるようになり、案内から予約までフォローされる仕組みが整います😊 スタッフが安心して働ける環境をつくることは、経営者にとっても信頼を積み重ねる大きな一歩になります✨ 💬お客様の声📢 「これまでは健康診断を受けさせてあげたいと思っても、費用も時間もかかってなかなか実現できませんでした。でも御社のサービスを通じて社会保険に切り替えたことで、スタッフ全員が年1回の健康診断を受けられるようになり、“安心して働けるサロン”と言ってもらえるようになりました。福利厚生が整ったことで求人応募も増え、お客様からも“しっかりしたサロン”と評価されるようになりました。」 🌿まとめ 社会保険への切り替えは、オーナー様自身だけでなく、スタッフ全員の健康と安心を守る仕組みでもあります🤝 弊社サービスを活用すれば、スタッフも加入でき、健康診断・扶養制度などの福利厚生を整えることができます。 “人を大切にする経営”は、結果的にサロンの信頼と安定につながります😊今の制度を見直すことから、安心の職場づくりを始めましょう！ まずは、弊社でどんなサポートができるのか、ぜひご相談ください✨

【お客様インタビューVol.2】 家族を“扶養”に入れて支出を大幅削減

美容室などで夫婦で経営されている個人事業主の方から、「毎月の国保・国民年金の負担が重い」「家族分まで支払いが大変」といった声を多くいただきます😞 国民健康保険の場合、家族を“扶養”としてまとめる仕組みがなく、夫婦それぞれ・家族一人ひとりが個別に保険料を支払う必要があります💰そのため、所得が上がるほど保険料も増え、家計への負担が年々重くなっていくのが実情です😣 一方、社会保険に切り替えることで、配偶者やお子さまを扶養に入れることが可能になるので、家族全体の支払いを大幅に減らしながら、将来の年金受給額も増やすことができます❗ 国保・国民年金にそれぞれ加入している場合、夫婦2人分の国民年金で月17,510円×2＝35,020円の支払いが発生します。また、家族が増えるたびに個別で保険料を支払う必要があり、負担が膨らみがちです。（国民健康保険料の月額は、お住まいの地域や所得によって異なります。 ） しかし、社会保険に切り替えると、夫を「社会保険加入者」、妻と子を「扶養」として登録でき、家族分の追加負担はゼロ✨さらに保険料は会社と折半となるため、夫婦合わせても月8,052円に抑えられます。加えて、厚生年金への切り替えで将来の年金受給額が増えるほか、社会保険加入によって取引先や金融機関からの信用も高まります。 つまり、社会保険への切り替えは、「支出を減らしながら、家族の安心と信用を同時に得られる選択」なのです。 お客様の声📢 「夫婦でサロンを続けて10年、ずっと国保に入っていました。お互い個人事業主だから仕方ないと思っていましたが、所得が上がるにつれて保険料も上がり、子どもが生まれた頃には家計がかなり厳しくなっていました。そんな時に御社のサービスを知り、“個人事業主でも社会保険に入れる”と聞いて本当に驚きました。夫が社会保険に加入し、私と子どもを扶養に入れたことで、毎月の保険料が一気に減り、将来の年金まで安心に。支出を減らしながら家族の将来を守れるなんて、夢のようでした。今では『美容室経営を続けながら、家族も安心できる』そんな働き方ができています。」 まとめ☝️ 社会保険への切り替えは、単に「制度を変える」だけではありません。それは、これからの働き方

【お客様インタビューVol.1】建設国保から社会保険にした理由とは！？

建設国保と、弊社社保サービスの違い 建設業の方だと、国民健康保険を安くするために建設国保に加入している方が多くいらっしゃいます。特に年齢の若い方や単身の方は、建設国保にすることで毎月の支出を抑えることができます。 ですが、建設国保は社会保険ではないため、年金は国民年金のままですし、扶養制度がないため、配偶者やお子様がいる場合はその分保険料がかかる仕組みとなっています。 弊社サービスで社会保険に加入していただくと、国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金に加入することができます。更に、会社折半となりますので国民年金の支払う額よりも安く両方の年金に加入することができます。よって毎月の支払額が抑えられるのに、将来受け取れる年金は増加します！ 事例：建設国保にはない！厚生年金加入で安心😊 お客様の声📢 「一番驚いたのは、切り替えたことで毎月の支払いが安くなったことです。建設国保のときは国民年金の支払いが年々増加し、“これ以上上がったらどうしよう”と不安でした。でも御社のサービスで社会保険に切り替えたら、健康保険はもちろん年金も会社と折半。結果として、今までよりも月々の出費が確実に下がりました。しかも将来は厚生年金として受け取れる額が増える。『支出は減って、将来は安心が増える』という状況に、本当に救われた気持ちです。家族からも“これなら安心できるね”と喜ばれ、取引先からも“体制がしっかりしている”と信頼されるようになりました。正直、もっと早く知りたかったです。」 まとめ☝️ これからの安心をつくる第一歩は、今の制度を見直すことから😊 建設国保のまま悩み続けるより、社会保険への切り替えで厚生年金に加入して 「支出を減らし、将来の安心を増やす」選択を、今日から始めてみませんか？ 私たちのサポートを通じて、同じように日々の負担を減らし、将来の安心を手に入れた方が増えています✨ これからも、実際に切り替えを体験されたお客様の声をお届けしてまいります❗

個人事業主は万が一に備えることが重要！

個人事業主は病気やケガで仕事ができなくなった場合のリスクが大きいもの😣 有給休暇や傷病手当金などは原則として利用できないため、生活への影響は深刻です。特に、長期間の療養が必要になった時には、収入減や医療費の負担が重なり、事業の継続が困難になることもあります。 万が一の事態に備えて、給付金や保険などの制度を理解しておくことが大切です✨ この記事では、個人事業主が病気になった時に受け取れる可能性のある給付金制度について詳しく解説していきます☝️ 個人事業主が病気で働けなくなった時のリスク 個人事業主が病気で働けなくなった場合には、以下のリスクがあります。 会社員は社会保険に加入していますが、個人事業主は国民健康保険に加入しています。 国民健康保険は医療費を一部補助してくれる健康保険制度ではあるものの、社会保険とは異なり傷病手当金を受け取ることができません。 また、病気になり事業の運営が難しくなった場合に、次の仕事を探すまでの生活資金や職業訓練を受ける費用の一部支給といった雇用保険の保障が受けられないことも、デメリットです。 誰でも使える！高額療養費制度 医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度。 全ての人が安心して医療を受けられる社会を維持し、世代間の公平性を保つため、所得に応じた限度額が定められています。 所得が増えるほど、医療費の負担も増えてしまいます。 個人事業主も活用できる！病気になった時の給付金制度 個人事業主は、傷病手当金や雇用保険による保障は受けられないものの、病気になった時に利用できる制度が用意されています。 ここからは、個人事業主が利用できる3つの給付金制度について解説していきます。 ➀労災保険の特別加入 労災保険は労働者を守るための制度で、仕事中や通勤中に発生した事故や職業病になった場合に治療費や休業補償、障害補償などを受けられる保険です。個人事業主は労働者ではなく事業主にあたることから、原則として労災保険に加入できません。しかし、労災保険の特別加入によって、一部の業種・職種に該当する個人事業主も労災保険に加入できます。 ②自立支援医療制度 心と体の障害を軽減または取り除くための治療にかかった費用を軽減する

今年も来た…国民健康保険料の通知。実は“安くできる方法”があります！

今年も届きましたか？国民健康保険料の通知 毎年6月～7月にかけて、全国の自治体から「国民健康保険料の決定通知書」が届きます。封筒を開けて、金額を見ると、思わずため息をついた方も多いのではないでしょうか？フリーランスや個人事業主の方の多くが、毎年この時期になると「こんなに高かったっけ？」「前年より上がってない？」と感じるようです💦 特に、所得が安定して上昇してきた方や、ご家族の分も合わせて支払っている方は、前年よりも数十万円増えることも少なくありません。国保は「仕方ないもの」としてあきらめがちですが、見直しや対策で、簡単に大幅削減することが可能になります✨️ なぜこんなに高い？国民健康保険の仕組み 国民健康保険料が高額になるのは、制度の仕組みに理由があります。 ①国民健康保険は、「前年の所得」に応じて保険料が計算されるため、前年にたくさん働いた人ほど、翌年の負担が重くなる構造です。 ②会社員にはある「扶養制度」が国保にはありません。たとえ配偶者に収入がなくても、個別に1人分の保険料が課されます。これはお子さんがいても同様です。家族が増えればその分だけ保険料も増えていきます。 ③自治体では「均等割」「平等割」などの固定的な負担もあり、「所得が少なくても保険料が一定以上かかる」という現実もあります。 また、国民健康保険は全国1700以上ある自治体それぞれで料率が違うため一概には言えませんが、ほとんどの場合は、同じ年収でも社会保険料より国民健康保険料のほうが高く設定されています。それも数十万単位で国民健康保険のほうが高額です。しかしながら払う料金が違っていても、どちらも医療費3割負担という保障内容は変わりません😢 このように、自営業者・フリーランスには厳しい設計になっているのが国民健康保険制度なのです。 本当に「払うしかない」のでしょうか？ 多くの方が「国保の支払いは、自営業なら仕方ない」と思っています。しかし、制度をよく知れば、実は選択肢があるんです👀 ここでご紹介したいのが、「社会保険に切り替える」という方法です。一見すると、「フリーランスが社会保険に入れるの？」と感じるかもしれません。実は、一定の条件を満たすことで、個人事業主でも社会保険に加入する仕組みが存在します✨&#xfe

個人事業主だけの最強節税方法！！

一番効果的な節税　国保と国民年金（国保も国民年金も税金です） 個人事業主の皆さん、毎年届く国民健康保険料と国民年金保険料の納付書を見て、ため息をついていませんか？ 「税金だし仕方ない…」と諦めていませんか？ 実は、その「仕方ない」で大きな損をしているかもしれません！ ご存じでしたか？ 一番効果的な節税は、国保と国民年金の見直しにあるんです。 通知が来ると義務だと思ってしまう…そんなことはありません！！ 国からの納付書が届くと、当然ながら納付は義務だと思いますよね。 固定資産税などと同様に節税できない税金という認識が強いのではないでしょうか？ その通りではありますが、方法がないわけではありません。 “マイクロ法人の設立”や“業種ごとの国民健康保険組合に加入する”などの節税方法が一般的には紹介されており、実際にお考えの方も多いかと思います。 でも、ちょっと待ってください✋ 個人事業主には、賢く節税できる特別な方法があるんです。 その方法とは…ズバリ、「個人事業主専用の社会保険に入る」こと！ あまり知られていないですが、個人事業主専用の社会保険のサービスがあることをご存じでしょうか？ このサービスを利用すると、下記のように加入先が変更され減税につながる仕組みとなっています。 ◯国民健康保険→健康保険（社会保険） ◯国民年金保険→厚生年金保険 年金についても国民年金の時より支払額を低く抑えられるのに、厚生年金に加入できることで将来の年金受給額を増やすことができます！ 入るとこんなに削減できます!!年収400万円夫婦でシュミレーション 例えば、年収400万円の個人事業主のご夫婦の場合で考えてみましょう。 （東京都の場合） このケースでは、社会保険に加入することで、年間約30万円もの節税効果が見込めます！ まとめ 「高い国保料、どうにかしたい…」そう思っている個人事業主の皆さん！ 社会保険への加入は、大幅な節税となる可能性を秘めています。 「義務だから」と諦めずに、一度専門家に相談してみませんか？ いくら削減できるか、簡単にシミュレーションができますので、 ぜひチェックしてみてください😊

マイクロ法人スキームちょっと待って🖐️国保・社保料削減の最適解は⁉️

個人事業主やフリーランスの方にとって、健康保険料と年金の負担は大きな悩みの種ですよね。 特に収入が不安定な時期は、その重圧に苦しむことも少なくありません。 そこで注目されているのが「マイクロ法人」というスキームです。 しかしながら、マイクロ法人スキームよりも時間もお金もかからない賢い選択があることをご存じでしょうか？ 本コラムでは、健康保険料と年金負担の削減効果を最大にする方法について分かりやすく解説します☝ 個人事業主→法人で国保からの脱却！！ フリーランスにとって、売上が上がっても嬉しさ半減…😫 なぜなら国保料も上がってしまうからです💦 前年所得に連動する国保料は、収入が増えるほど負担も増大。 例えば、東京都に住む40歳で前年所得500万円の場合、年間の国保料は約50万円※。 収入の10%が国保料に消える計算です。 マイクロ法人化で社会保険に切り替えることで、この不安定な負担から解放される道が開けます。 ※自治体によって金額は異なります。 なぜマイクロ法人を設立したがる！？ 「節税」この言葉に魅力を感じ、マイクロ法人設立を検討する人が多いのではないでしょうか。 例えば、所得500万円の個人事業主が法人化し、役員報酬を400万円に設定した場合、所得税・住民税で年間約20万円程度の節税効果が見込めるケースも！ もちろん、これはあくまで一例で、事業内容や経費、家族構成などによって変動します。 しかし、節税以外にも、社会的な信用力の向上、対外的な信頼感アップ、そして資金調達のしやすさなど、事業成長を後押しする様々なメリットが存在するのです。 マイクロ法人のメリットは！？ マイクロ法人の一番の魅力は、やはり「社会保険料のコントロール」でしょう。 給与の設定によって保険料負担を調整できるため、国保よりも負担を軽減できる可能性があります。 例えば、所得500万円で年間約50万円の国保料を支払っていた人が、マイクロ法人化し、月額33万円の給与を設定した場合、社会保険料（健康保険・厚生年金保険の本人負担分）は月額約5万円、年間約60万円。 国保と比べて年間約10万円の差額が出ます。 ただし、健康保険による医療費の自己負担割合が3割になる、厚生年金で将来受け取れる年金が増えるといったメリット、そして法人側が負担する社会保険料を考慮する

国民年金アップ

4月から国民年金徴収額UP 個人事業主・フリーランスを悩ませる国民年金が、この4月から月額530円、年間では6,360円徴収額がUPしました💦 毎月、毎年当たり前のように支払っている国民年金ですが、実は毎年値上げされています😞 本記事では、簡単にわかる年金の仕組みと、実際に徴収額がいくら増えたのか、そして対応策までご紹介します✨️ 超簡単にわかる！日本の年金制度💰️ 日本の年金制度は、主に以下の3つの層（「3階建て」）から構成されています。 1階：国民年金（基礎年金） 2階：厚生年金 3階：企業年金や個人型年金（iDeCoなど） 引用：「被保険者の分類」ナビナビ保険 上記からわかるように、自営業・フリーランスの方は、1階部分の国民年金のみを支払います。国民年金を20歳から59歳までの40年間保険料を納めると、65歳から年間約78万円（ひと月あたり約6.5万円）の老齢基礎年金を受け取ることができます。  次に、国民年金と厚生年金の違いについて解説していきます。 国民年金と厚生年金の対象者（加入者） 国民年金と厚生年金の保険料の違い 最低被保険者期間 年金を受け取るには、国民年金では最低10年以上、厚生年金では1ヶ月以上の最低被保険者期間が必要です。 支払い金額の例（令和7年度時点） 17,510円/月（配偶者と20歳以上の扶養家族分の支払い有り） 18,300円/月（扶養家族の支払い無し、折半後の金額） 国民年金保険料の変遷 国民年金保険料は上記のようになっており、今後も値上がりが考えられます😔 手取りが減っても厚生年金に加入した方が得？ ⇒　厚生年金は、手取りが減ったとしても加入したほうがメリットは大きいです💡 国民年金から厚生年金に切り替わると、勤務先と折半で保険料を納めることになり、将来的に受け取れる年金が増えるということです。また、配偶者が第2号被保険者の場合、扶養内（年収130万円以内）でパートをしている方も多いかと思います。 そういった方の場合、今まで配偶者の扶養で支払う必要がなかった保険料の支払いが発生するので、短期的に見ると支出が増え、手取りが減ることになります。しかし、将来的に受け取れる年金は確実に増えるので、長期的に

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